証券外務員について質問です。
先物取引を扱う会社のパートを始めました。
日も浅く先物、投資の知識はまだありませんが、ひとつ気になる事がありご存知の方に教えて頂きたく質問します。
商工会議所認可の株式会社ですが、営業の方に資格について聞いてみると、証券外務員の資格は持っていない（１種、２種）との事。
営業の人は直接お客様とお会いし、先物取引の契約を取ります。
他の営業マンも資格はなくしいて言うなら車の免許くらいらしいです。
投資の営業をするには証券外務員の資格が必須と頭にあった私は驚きました。
資格がなくとも営業は可能なのでしょうか？
証券会社だと先物扱うのなら証券外務員1級必要です。
おそらく、証券会社でなく海外先物かCFD取り引きの会社じゃないでしょうか?そういう会社は免許なくても大丈夫です。
つまらなそうな会社ですよね・・・、・貸し金融・先物取引・証券良く分からない上につまらなそうな会社ですよね？
働いてる方はなにが楽しいのですか？
賃金のみですか？
こんな時代ですから、つまらないとか言ってられないのでは？
！でも、まぁつまらないでしょうね。
直接、人の役に立つ仕事をしたいです！
原油先物取引、勧誘の電話が来てアポイントを取りました。
クーリングオフもあるので、現金・印鑑等用意して、会社まで・・と言われました。
市場はロンドン国際石油取引所とのことです。
そして、今知恵袋で調べてたら＜注意するのは海外商品先物の会社とロコロンドンまがいの会社＞とありました。
注意するのは、海外商品先物の会社とロコロンドンまがいの会社、とはどういう会社ですか？
電話で先物会社からの勧誘というのは殆ど間違いなく詐欺も同然の先物業者であると認識した方が良いかと思います。
質問がよく分かりませんが「会社まで」というのが先物会社に貴方が出向くという意味ならば絶対に止めたほうがいいです。
その手の電話勧誘してくる先物業者は殆ど「やの付く商売」も同然で、出向いてしまったりすれば契約するまで絶対に返してくれないし、契約してしまえば有り金を全部巻き上げられるようなことになります。
ネット検索すればその手の勧誘に引っかかってしまったトラブルの事例や体験談が多数あります。
http://datafile.kokusen.go.jp/wadai/sakimono.htmlhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q105000430業者の名前が分かりませんが検索エンジンで貴方が勧誘を受けている先物業者についても調べてみるべきでしょう。
例えば「貴方が勧誘されている先物会社の名前」に加えて「悪徳」「トラブル」「行政処分」といったキーワードを組み合わせてGoogle検索したりすればどんなトラブルがあった会社なのか情報が見つかると思います。
先物取引は非常にリスクが高く、投資に関して非常に高いレベルの知識、経験、そして大きな損失が発生した場合にも耐えられるだけの余裕資金を持った人が考えるべきものだし、詐欺も同然の業者がとても多いので業者の選定は非常に難しいです。
電話勧誘を受けて契約というのは被害に遭う可能性大のパターンですから絶対にオススメ出来ません。
まともな会社ならば電話での勧誘なんてしてこないです。
自己破産の手続きを弁護士の先生にお願いして今週申請するという時になり先物取引の会社に５０万お金がある事がわかりました。
これは私の口座名義ですがお金は私の母のものです。
母が私の通帳に入金した記帳分も残っていてこれは弁護士の先生に渡してあります。
口座が私名義だったので今になって破産管財人がつくのであと２６万用意するように言われました。
もうどうやっても管財人がつくようになってしまいますか。
詳しいかたご教授願います。
自己破産になった原因は主人の父が病気になった為その援助が原因です。
財産があったのですから、仕方がないです。
破産とは、債務者の借金をチャラにする制度というだけではなく、債務者の財産を債権者に公平に分配する制度でもあるのです。
理論上は、母が債権者として、あなたにお金をかして、あなたが先物取引の口座に使用していたという法律関係になり、母も債権者として配当手続きに加わるということになります。
先物取引の税金はどのくらい利益をあげたらかかってきますか？
無職で収入ナシと職業に就いて収入アリの状況でお願いします。
無職で収入ナシの場合先物取引以外に収入がないとすれば、基礎控除の３８万以下なら所得税はかかりません。
住民税を考慮するなら、非課税限度額以下にする必要があります。
自治体によって違いがありますが、３３万のところが多いようです。
つまり、３３万以下の利益であれば所得税も住民税もかかりません。
職業に就いて収入アリの場合給与所得者で年末調整が完了している前提で、先物取引以外には収入がないとすれば、２０万の利益までは、確定申告する必要はありません。
医療費控除などで申告をする場合は、先物取引の利益も申告しなければなりませんが。