先物取引(日経225)に関しての質問です。
証券会社にお金を預けて毎日売買をしていく中で、諸事情(入院等…)により1ヶ月位取り引きを休まなければならない状況になった場合、そのまま放置状態にするのは駄目でしょうか？
もし、放置するなら一旦解約？
するしかないのでしょうか？
口座を解約する必要はありません。
しかし、買ったり売ったりした残高を全て反対売買を済ませて清算しておく必要があるでしょう。
ポジションを放置することは お勧めできません。
学生は先物取引はできないのに、FXや株はできるのはどうしてですか？
商品先物なら、第一商品は厳しい審査後に対面なら出来るみたいですよ。
大昔NHKで商品先物で学生が第一商品で対面口座開いて、お金を増やしていた番組やっていました。
国が商品先物会社に老人、７０歳以上ぐらいとか、あと未成年、あと学生みたいに収入が極めて少ない人に口座開設させるなと指導しているみたいです。
言うこと聞かないと行政指導で倒産に追いやられますからね…嫌気さして、ここ５年ぐらいで商品先物会社７割以上がなくなって廃業してしまいました。
商品先物取引（工業品）の立会時間や注文のルールが平成２１年５月７日に大きく変わるようですね。
立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。
取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。
果たして、今回の変更は改善なのでしょうか？
それとも、改悪なのでしょうか？
日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか？
暗いのでしょうか？
他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
まず、国内商品先物はお先真っ暗ですＳＢＩフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Ｍｏ、Ｌｏ、ＢＬＯ、ＭＴＬＯ、Ｓｏのテストでさえその対応に追われＳＣＯやＮＳＣＯのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成１７年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成１８年のＪＣＣＨの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング（よく向かい玉と勘違いされるやつ）が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの２つが大きいと思っています
ケータイであると便利な金融サービスは何ですか。
例えば、
・消費者ローン
・自動車ローン
・住宅ローン
・投資信託
・商品先物取引
・海外旅行の損害保険加入（あるかな？）
などみたいな。
（株式売買など、今あるものはあまり面白くないですね。）
http://q.hatena.ne.jp/1139478465
自己破産の手続きを弁護士の先生にお願いして今週申請するという時になり先物取引の会社に５０万お金がある事がわかりました。
これは私の口座名義ですがお金は私の母のものです。
母が私の通帳に入金した記帳分も残っていてこれは弁護士の先生に渡してあります。
口座が私名義だったので今になって破産管財人がつくのであと２６万用意するように言われました。
もうどうやっても管財人がつくようになってしまいますか。
詳しいかたご教授願います。
自己破産になった原因は主人の父が病気になった為その援助が原因です。
財産があったのですから、仕方がないです。
破産とは、債務者の借金をチャラにする制度というだけではなく、債務者の財産を債権者に公平に分配する制度でもあるのです。
理論上は、母が債権者として、あなたにお金をかして、あなたが先物取引の口座に使用していたという法律関係になり、母も債権者として配当手続きに加わるということになります。