先物取引(日経225)に関しての質問です。
証券会社にお金を預けて毎日売買をしていく中で、諸事情(入院等…)により1ヶ月位取り引きを休まなければならない状況になった場合、そのまま放置状態にするのは駄目でしょうか？
もし、放置するなら一旦解約？
するしかないのでしょうか？
口座を解約する必要はありません。
しかし、買ったり売ったりした残高を全て反対売買を済ませて清算しておく必要があるでしょう。
ポジションを放置することは お勧めできません。
何の見返りもなく政治献金をする企業はありますか？？
ちっぽけな商品先物取引業者が何千万円もの大金を何の見返りなしでどうして出すのでしょうか？？
小額なら同窓のよしみでとか付き合いの献金はあるだろうが何千万どころか何十万レベルでも何かしらの見返りはあると思う。
先物取引とヘッジ先物取引はだいたい理解できたのですがヘッジがいまいち理解できません。
先物取引でその時の商品相場が取引した当初よりも上がってしまい損失がでるってなったときにそれを回避することをヘッジと呼ぶのですか？
ヘッジと呼ばれるものとヘッジ取引と呼ばれるものの違いは何ですか？
簡単に教えてください。
グローバリーという先物取引業者には女性の被害者はいないって本当ですか？
今は先物取引をしていない会社ですが，グローバリーで先物取引をした女性の方いますか？
儲けた人でもいいですがいますか？
グローバリーは女性は勧誘禁止だったので、ほとんどいないのでは?大手の先物会社はトラブルを避けるために女性は勧誘禁止にしていましたけど、この会社国が若年者を勧誘するなと指導したいのに、その指導聞かずにやられちゃいました。
その他、７０歳以上の老人は勧誘禁止のところが多いです。
だいたい３０から６５歳までの男性で、勤労者を先物会社は勧誘して、それ以外は勧誘はしたらだめという業界のルールがあるそうです。
女性を勧誘する会社は小規模の商品取引の会社だと思いますよ。
後海外先物は何でもアリなので、女性を逆に執拗に勧誘するみたいですね。
海外先物はどうせトラブルになっても会社潰してドロンして、社名変えてまた営業すればいいだから。
国内先物はそう簡単に社名変えて再営業とか出来ないんで。
商品先物取引をしている個人投資家は、何人ぐらいいるのでしょうか？
国内商品先物取引ならば実際に取引を継続中と言う意味合いでは先に答えた方の言うように5万前後、もしかしたらそれより少ないかもしれません2008年商品先物取引振興協会の公表した数値によれば口座に資金があり、売買をしている口座数は8万強しかし、私のように複数の口座を同時に使って売買する人はザラにいますから8万を超えることはないでしょう国外も含めると数えられません
自己破産の手続きを弁護士の先生にお願いして今週申請するという時になり先物取引の会社に５０万お金がある事がわかりました。
これは私の口座名義ですがお金は私の母のものです。
母が私の通帳に入金した記帳分も残っていてこれは弁護士の先生に渡してあります。
口座が私名義だったので今になって破産管財人がつくのであと２６万用意するように言われました。
もうどうやっても管財人がつくようになってしまいますか。
詳しいかたご教授願います。
自己破産になった原因は主人の父が病気になった為その援助が原因です。
財産があったのですから、仕方がないです。
破産とは、債務者の借金をチャラにする制度というだけではなく、債務者の財産を債権者に公平に分配する制度でもあるのです。
理論上は、母が債権者として、あなたにお金をかして、あなたが先物取引の口座に使用していたという法律関係になり、母も債権者として配当手続きに加わるということになります。
検察は秘書を逮捕するでしょうか？？
与謝野、渡辺喜美にも迂回献金で、検察はどうする？
24日付毎日新聞は１面トップで「与謝野氏に迂回献金／先物取引会社、渡辺喜美氏にも／ダミー通じ計9000万円／社員ら税控除」と伝えた。
商品先物取引会社であるオリエント交易（現在はエイチ・エス・フューチャーズ）は81年に、ダミー団体「政経政策研究会」を設立、グループ５社の幹部社員約250人の給与から天引きした寄付金（年に約4000万円）を原資として政治家に献金していた。
与謝野も渡辺も金融担当相を務め、先物取引の規制問題に関わりがあり、また与謝野は旧通産相として先物取引を指導・監督する立場にあったこともある。
それらの在任中を含めて、与謝野は92年から05年に計5530万円、渡辺は95年から05年に3540万円、それぞれ献金を受けていた。
与謝野事務所は「どのように資金を集めていたのか全く知らない。
…きちんとした扱いの献金であり、返却することはない」、渡辺事務所は「個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。
…今後の対応は相談のうえ適切に対処する」とコメントしている。
小沢氏の西松問題であれだけ大騒ぎしていましたけれど、それならこちらも逮捕しないわけにはいかないはずですよね？
そもそもテレビでは毎日のように小沢氏・秘書すでに「有罪」とばかりに言い立てていますけれども、まだ有罪と決まってはいません。
まったく同じパターンのこの事件、検察は今回どう動くのでしょう。
これで動かないようでは「国策捜査」と言われるのも仕方ないのでは？？