先物取引で売買される商品とは？

国会には幽霊や博徒を飼っている議員がいるのですか。墓石の中からカネが出て来たのでしょうか。財務大臣は先物取引で儲けた金を献金されて、何の問題も無いと言っていますが本当にそうでしょうか。他から批判される前に自ら議員を辞めて一から出直すべきだと考えます。国会にイラナイ・・と思います。どうでしょうか。っていうか、麻生はヤクザ使って人殺してるよ。麻生は元が炭鉱が出発点で、祖父・父の代の戦前の朝鮮人坑夫の長屋制度や戦後の労働争議でだいぶ労働活動家をヤクザ使って殺して、財を築いている。今でも福岡の暴力団は、資金的に繋がっていて、麻生の企業グループのために、中小企業脅したり、殺したりしてる。麻生太郎自身が博徒のみならず、企業舎弟を飼っているわけ。商品先物取引（工業品）の立会時間や注文のルールが平成２１年５月７日に大きく変わるようですね。立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。果たして、今回の変更は改善なのでしょうか？それとも、改悪なのでしょうか？日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか？暗いのでしょうか？他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。まず、国内商品先物はお先真っ暗ですＳＢＩフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Ｍｏ、Ｌｏ、ＢＬＯ、ＭＴＬＯ、Ｓｏのテストでさえその対応に追われＳＣＯやＮＳＣＯのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成１７年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成１８年のＪＣＣＨの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング（よく向かい玉と勘違いされるやつ）が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの２つが大きいと思っています